相談内容

司法書士法人あかいわ事務所が、最も多くご依頼いただいている業務が「不動産登記」です。

不動産登記とは、土地や建物に関する情報（所有者は誰か、面積はどのくらいか、担保の有無など）を法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録する制度です。

不動産登記をすることで、不動産に関する情報が広く公示されることから、国民の権利の保全が図られ、不動産取引の安全のために役立っています。 不動産登記の手続きは一般に複雑である場合が多く、万一手続きにおいてミスを犯してしまうと、最悪の場合、財産を失う恐れがあります。

だからこそ、経験豊富な私たちプロフェッショナルが、依頼者の代理人として登記手続きを行っています。

商業・法人登記とは、会社や商人について取引上重要な一定の事項（商号や本店、役員など）を法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、広く一般社会に公開する制度です。

会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とします。

商業・法人登記により、その会社の概要、役員構成や業務内容、資本金から推測できる会社の規模など、実情をある程度把握できます。

会社組織として活動する以上、商業・法人登記は義務づけられています。

登記事項に変更が生じたにもかかわらず、変更手続きのための申請を怠ると、過料に処されるなど、思わぬ不利益を被ることもあります。

そうした事態を避けるためにも、当事務所にお気軽にご相談ください。

民事信託とは、自分の財産を「誰に」「どのような目的で」「いつ」渡すかを、前もって生前に契約して、その財産を信頼できる相手に預け、将来的にその契約を実行させていくことをいいます。

お客様にあった財産管理や遺産承継の形が作れ、柔軟な資産承継の形を作ることができますので、遺言や後見制度など、これまでの制度に加えて、また相続の生前対策として、ご提案をさせていただいております。

相続に関するご相談は基本的に無料で行っております。

ご来所される場合は、事前にご連絡いただき、相談内容をお伝えいただければ幸いです。また、事前にご連絡いたければ、土曜や営業時間以外でもご対応させていただきます。

 

●遺言書作成について

遺言書を作成することにより、お客様の生前のご希望を託し、特定の相続人に、または相続人以外の方にも財産を残すことができます。

 

●相続放棄について

借金を相続したくない、あるいは相続争いに巻き込まれたくない場合、相続は放棄することができます。相続放棄は、（相続があったのを知ってから）３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。